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来年1月から個人型確定拠出年金が変わります お得な老後資金の作り方


2017年1月から「個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)」の制度が変わります。

来年1月から個人型確定拠出年金が変わります お得な老後資金の作り方

松田さん

教えてくれたのは

ファイナンシャル・プランナー

松田里美さん

 イデコとは私的年金の1つで、来年から主婦や公務員なども加入できるように。

 「老後資金が不安」と悩んでいる主婦A子さんに、ファイナンシャル・プランナーの松田里美さんがイデコの仕組みや貯蓄方法についてアドバイスをしてくれました。

※個人型確定拠出年金=イデコ、確定拠出年金=DCと表記

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30歳、パート
主婦A子さん

国民年金は減る一方…。老後のお金が心配だわ。老後資金をお得に貯蓄できるってうわさの「イデコ」のことを詳しく知りたいのだけど…

「イデコ」とは、60歳までに加入して老後資金をお得に積み立てられる私的年金制度のことです。そもそも、老後資金がいくら必要か、みなさん想像したことはありますか。まずは60歳以降の収支額の把握を。

老後に必要な資金の考え方

教えて、松田先生!

夫婦共に90歳まで暮らした場合

老後に必要な資金の考え方

※(注1)公的年金の受給見込み額は、「ねんきんネット」で検索し、登録・ログインすると試算できます。50歳以上の人は日本年金機構から郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認を

必要資金が把握できたら、その必要額に応じて運用方法を考えましょう。確定拠出年金(DC)は、企業型は企業が、個人型は個人が、DCの資産を管理している金融機関の個人ごとの専用口座に、毎月掛け金を拠出。ラインアップされている商品を選択して運用します。その運用結果を、60歳以降に受け取ることができます。

運用商品はこの3種類
①定期預金 ②保険 ③投資信託

メリット とにかく節税効果がすごい!

◆毎月の掛け金が非課税
▶掛け金をすべて所得から差し引ける(所得控除)ため、所得税・住民税が安くなる

◆運用益が非課税
▶一般の金融商品は利息や収益に約20%の税金がかかるが、DCの運用益は非課税

60歳まで引き出せないのね!

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◆受け取り時も税制の優遇あり
▶資産は60~70歳の間で請求し、一時金か年金で受け取ることができる。いずれも控除の対象となり、税金が安くなる可能性が

注意点

◆60歳まで引き出せない
◆口座管理手数料がかかる
◆運用リスクがある

▶運用資産が少額の場合や、金利の低い定期預金・保険商品で運用している場合は、運用益以上に管理費用負担の方が大きくなり、元本割れの可能性も

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2017年1月から何が変わるの?

個人型確定拠出年金は全ての人が加入できる

 現在、イデコに加入できるのは、60歳未満の国民年金第1号被保険者(自営業、農業者等)、第2号被保険者(企業年金のない民間会社員等)のみ。来年1月からは、公務員と専業主婦、企業年金制度がある第2号被保険者の加入も認められ、基本的に全ての人が加入できるようになります。下のフローチャートで自分の加入できる時期と金額をチェックしてみましょう。

フローチャート

※(注1)企業がマッチング拠出を導入している場合、イデコは利用できません。マッチング拠出の活用を
 (注2)イデコを活用するためには、企業が規約の変更を行う必要があり、実際には活用できない場合もあります。
 イデコに加入できるかは企業ごとに確認を

実は落とし穴も?イデコの本当にお得な活用法

 実際に老後の貯蓄方法として、イデコは本当にお得なのでしょうか。松田先生がA子さんの家計をモデルに適切なアドバイスをしてくれました。

※個人型確定拠出年金=イデコと表記

主婦A子さんのデータ

年齢…30歳
パ―ト(年収100万、所得税・住民税=0円)
家族…会社員の夫と子ども2人(3歳・1歳)

メモ
老後資金が心配。来年1月から、イデコに加入できることを知り、加入を検討中

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イデコで毎月1万円積み立てようかしら。運用はよく分らないし、リスクが心配だから、定期預金がいいかも

A子さんが定期預金でイデコを始めた場合

◆運用益は非課税
▶しかし、現在の定期預金の金利は低く、非課税効果は非常に少ない

◆確実に貯まる
▶60歳まで途中引き出しができないため

注意点

◆所得控除のメリットなし
▶元々、所得税・住民税を支払っていないため

◆実は元本割れに
▶運用益非課税メリットより口座管理手数料の負担の方が大きいため(注1)

(注1)口座管理手数料は運営管理機関によって年間2000~8000円程度

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私の場合、あまりメリットがなさそう…。何か対応策はあるのかしら?

対応策

【CASE1】
コスト割れを防ぐ意味でも、運用商品の一部を投資信託に。元本の保証はないが、収益アップの可能性あり。また、口座管理手数料や投資信託の運用コストが安い運営管理機関を選択する

【CASE2】
所得控除のメリットを得るために、税負担のある夫がイデコに加入する

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なるほど。夫が加入するという手もあるのね。その場合はどうなるの?

夫のデータ

年齢…30歳
会社員(年収400万、所得税・住民税=年間20万5000円)

メモ
A子さんから老後資金の相談を受け、イデコを検討中。会社に確認したところ、加入できることが判明

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イデコで毎月1万円を積み立てよう。運用期間も長いし、投資信託を活用してみようかな

夫が投資信託でイデコを始めた場合

毎月1万円を①イデコに拠出し運用する場合(運用益非課税)②給与で受け取り、税引き後の手取り額を一般の金融機関で運用する場合(約20%の課税)で比較 ※①②とも年利2%で運用

  年間掛け金 30年分の掛け金累計 30年分の運用益 60歳時点での予想受け取り額
1 12万円 360万円 126万8100円 486万8100円
2 10万2000円 306万円 82万8400円 388万8400円
差額 1万8000円 54万円 43万9700円 97万9700円

※表は、あるシュミレーションソフトで算出された概算額

ポイント
拠出金全額(12万円)が所得控除の対象となり、年間所得税・住民税(約15%)が合わせて1万8000円少なくなった
年利2%で運用した場合、運用益非課税も合わせると30年間トータルで約98万円の節税効果が得られる(口座管理手数料が年間6500円なら、実質約78万円の効果)

アドバイス

口座管理手数料や投資信託の運用コストが安い運営管理機関を選択する

投資信託で運用する場合、価格が変動(ブレ)します。リスク(ブレ)を抑えるには、分散投資(値動きの異なる国内外の株式や債券などに分けて投資する方法)や、あらかじめ分散投資されているバランス型の投資信託を活用する方法があります。元本割れの可能性を踏まえ、運用は慎重に行いましょう。また運用状況は定期的に確認し、必要であれば変更を

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夫の場合だと、節税メリットが絶大ね。投資信託は運用リスクもあるから、しっかり勉強して運用しなければいけないけれど、利益が出た場合は、お得に老後資金を殖やせそう!

検討の結果、A子さん夫婦は来年1月から夫がイデコを始めることに

イデコを取り扱っている金融機関から、どこに専用口座を開くかを決め、窓口で申し込むか、申し込み書類を請求する必要があります

お得な運用ができる金融機関を選ぶことが重要

商品の種類が豊富であること
◆口座管理手数料が安いところ
投資信託の運用コスト(信託報酬)が低いところ

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金融機関によって、運用費用が違うから利益に差が出るのね。金融機関もよく考えないと

もっと知りたい!

個人型確定拠出年金

Q掛け金が支払えない場合は?

A掛け金の額は年1回、変更することができます。支払えない場合は0円にすることもできますが、口座管理手数料はかかり続けるので注意を。ちなみに掛け金は月5000円から上限額まで1000円単位で変更することができます

Q運営管理機関(イデコを開設している金融機関)が破たんした場合は?

A加入者は、新たな運営管理機関へ変更する手続きを行わなければいけません。個人別管理資産に影響はありませんが、一時的に、運用指図ができないといった不具合が生じる可能性があるので注意を

Q運用主が、60歳以前に亡くなった場合は?

A遺族の人の請求によって、亡くなった時点での残高が一時金で支払われます

「リビングおかやま」「リビングくらしき」2016年10月22日号掲載

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