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災害で住宅に被害を受けた人へ建設・購入・補修の資金を融資


「平成30年7月豪雨」による被災者をサポート 9月2日(日)に「災害復興住宅融資」相談会を開催

災害で住宅に被害を受けた人へ建設・購入・補修の資金を融資

「平成30年7月豪雨」による被災者をサポート
9月2日(日)に「災害復興住宅融資」相談会を開催

主催/住宅金融支援機構中国支店(住宅金融支援機構公式サイト)

たくさんの人命と家屋が失われた平成30年7月豪雨災害。住宅の建て替えや購入、補修が必要になった被災者のため、独立行政法人住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」があります(右表)。

融資を受けるには、地方公共団体発行の「罹災(りさい)証明書」の提出など所定の条件があります。融資金利は、建設・購入の場合は基本融資額が年0・55%、特例加算額が年1・45%。補修の場合は0・55%(平成30年7月20日現在、原則毎月改定)。

住宅金融支援機構中国支店では、9月2日(日)に「災害復興住宅融資」相談会を開催。被災者の1日も早い復興を支援していきます。この相談会では、同機構から融資(フラット35、住宅金融公庫融資を含む)を受けて、現在返済中の人の返済相談も受け付けます。

住宅ローン・〝フラット35〟のセミナーも同時開催

7月8日に開催予定で、豪雨災害で延期となった「住宅ローン・〝フラット35〟セミナー」(主催/住宅金融支援機構中国支店、トマト銀行、岡山リビング新聞社)を9月2日に同時開催します。

講師はFPの髙橋佳良子さん。「消費増税は不利なの!? 賢いマイホーム購入術」をテーマに、ライフプランと消費増税を踏まえた住宅取得のポイント、住宅ローンの選び方・返し方などを分かりやすく教えてくれます。「住宅ローン減税」など、国の住宅取得支援策の活用法も聞けますよ。

災害復興住宅融資(概要)

融資限度額

建設
(土地を取得して住宅を建設する場合)
基本融資額(建設資金)1,650万円
+基本融資額(土地取得資金)970万円
+基本融資額(整地資金)440万円
+特例加算額(建設資金)510万円
新築住宅購入 基本融資額(購入資金)2,620万円
+特例加算額(購入資金)510万円
補修 基本融資額(補修資金)730万円
+基本融資額(整地資金または引き方移転資金)440万円
※各所要額(建設費など)が上記金額より低い場合は、各所要額が限度となります(10万円以上10万円単位)
※リユース(中古)住宅の購入の場合、被災親族同居の場合など、条件により融資限度額が異なります。詳細は以下の相談窓口に問い合わせるか機構HPで確認を

申込受付期間

被災日から2年間

相談窓口

住宅金融支援機構お客さまコールセンター(災害専用ダイヤル)0120(086)353(通話無料)
※利用できない場合は☎048(615)0420へ
※電話相談は土・日曜も実施。受付時間は9:00~17:00(祝日、年末年始を除く)

開催要項

住宅ローン・〝フラット35〟セミナー

日時
9月2日(日)13:10~15:20
定員
先着30人

災害復興住宅融資相談会

日時
9月2日(日)
①10:00 ②11:00 ③13:00 ④14:00 ⑤15:00 ⑥16:00
定員
各回先着3組

会場・参加費・申し込み・問い合わせは共通

会場
サン・ピーチOKAYAMA(北区駅前町2-3-31)地図
参加費
無料(要事前申し込み)
申し込み方法
電話で受け付け。住所(〒)、氏名、電話番号、参加人数を伝えてください
電話
☎082(221)8654
住宅金融支援機構中国支店(広島市中区、9:00~17:00、土・日曜、祝日を除く)
締め切り
8月31日(金)17:00まで
その他
※申し込み受け付け時に取得する個人情報は住宅金融支援機構が、セミナー・相談会の企画・運営および住宅ローンや〝フラット35〟に関する情報提供・アンケートの実施のために使用し、厳正に管理されます
問い合わせ
岡山リビング新聞社 TEL.086(235)2200(月~金曜の9:15~18:15受け付け)

「リビングおかやま」「リビングくらしき」2018年8月4日号掲載

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